2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。 まさに、気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべき重要な課題でございます。
五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。 まさに、気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべき重要な課題でございます。
さらに、主要排出経済国の指導者に対して、本年中の最も早い機会に石炭への自国の国際的な資金支援の終了を表明するよう求めています。 そこで大臣に伺うんですけれども、小泉大臣は気候変動問題担当も兼務をするということになりました。国連の事務総長からのこうした要請をどう受け止めているのでしょうか。さらに、気候変動サミットに向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。
さらに、主要排出経済国の指導者に対して、本年中の最も早い機会に石炭への自国の国際的な資金支援の終了を表明するよう求めております。 外務大臣、先日の所信で気候変動問題については国際社会の取組をリードをしていくと、こう述べられました。逆に今、日本が主要七か国の中で唯一輸出支援をしている国としての批判も上がっております。国連事務総長のメッセージやこうした批判をどう受け止め、どう対応されるんでしょうか。
中国は、ある意味世界の工場のような形でそういう少ない需要に関しても確保することもできますし、あとは、やっぱり政府が国家備蓄という名目で余剰分のレアアースを買い上げたりとか、そういうことも実際に行っておりますので、そこは一般の市場経済国とはちょっと状況が違うのかなと認識しております。
日本はその中にあって、数少ない、いわゆる経済国としては内容を、第二位を維持しているという事実は大きなあれでありますし、シェアが低くなったとはいえ、自由主義圏では世界第二位の力を持っておるということは事実でありますので、私どもとしては、こうしたものはきちんとよく認識した上で、我々としては、今後も引き続き、人口減少とか高齢化とかいろいろなハンディを抱えることになろうとは思いますけれども、少なくとも、対中
○国務大臣（茂木敏充君） 中国経済、この三十年間で、三十年前、世界経済の二％を占める経済国でありましたのが、今は世界経済の一六％を占める、ＧＤＰでいいますと世界第二位の経済国になっているわけであります。
同時に、委員御指摘の途上国あるいはいわゆる新興経済国との関係も、経済活動が非常に高まっている中で、我々としては取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、具体的な経済界からの要望ということで申し上げますと、未締結国のうち、例えばアジアではミャンマー、中南米ではアルゼンチン、あるいはアフリカではナイジェリア、こういった国々について経団連から租税条約の交渉推進の要望が出されているところでございますので
この点、アメリカ、メキシコ、カナダなどがこれ再交渉したＮＡＦＴＡなどでは、御案内のとおり、非市場経済国条項、非市場経済国、これ、中国を含んだ非市場経済国とは経済連携協定を結ぶことを拒否するという、こういう条項が入ったというふうにお伺いもしております。
毒薬条項というんですかね、非市場経済国との貿易協定を結ぶのを阻止するための内容をポイズンビルというそうですけれども、こういう条約のポイズンビルのような内容について、日本政府としてどのようなスタンス、どのような見解を持たれているのかというのをお伺いしたいと思いますけれども、これは外務省ですか、よろしくお願いします。
委員御指摘のポイズンピル条項につきましては、今般署名をされました米国・メキシコ・カナダ協定における第三十二章第十条に規定されておりまして、その内容は、締約国が非市場経済国とのＦＴＡを交渉する場合、交渉開始三か月前までに通知をすること、当該ＦＴＡを発効した場合には他の締約国は六か月の通知をもって本協定を終了させること等を規定しております。
本年十月、米国のウィルバー・ロス商務長官は講演の中で、米国、カナダ、メキシコによる新ＮＡＦＴＡ、いわゆるＵＳＭＣＡに中国等のいわゆる非市場経済国との貿易協定の締結を阻止する毒薬条項、ポイズンビルを盛り込むと述べました。カナダやメキシコが中国との自由貿易協定を締結すれば米国がＵＳＭＣＡから脱退するという規定です。さらに、ロス商務長官は、日本との貿易協定にも毒薬条項を盛り込みたいと述べました。
米国・メキシコ・カナダ協定における非市場経済国との自由貿易協定締結に関する条項と日米物品貿易協定交渉等についてのお尋ねがありました。 御指摘のロス商務長官発言に関する報道は承知しておりますが、米国閣僚の逐一の発言に関する報道についてコメントすることは差し控えます。
これ、カナダなどが中国などのいわゆる非市場経済国と自由貿易協定を締結すればアメリカがＵＳＭＣＡから脱退するというものであります。ロス商務長官は日本との貿易協定にも毒薬条項を盛り込みたいと伝えられておりますが、アメリカ側からの提案はなかったのか、またそうした動きが出たらどう対応するのか、吉川大臣の答弁をお願いをいたします。
今のところ世界第二、第三の経済国ですから、その二つの国がやはり北朝鮮を始めとしてアジアでさまざまな責任を負っておりますし、地球全体から見れば、気候変動を始めとする地球規模課題にやはり日中がともに責任を持って、肩を並べていろいろなことをやっていくというのが非常に大事なんだろうと思います。
それと、先ほどもございましたとおり、ベトナムのお話がありましたけれども、今回、ＴＰＰに入る唯一の社会主義経済国としてのベトナムがあると思っています。ベトナムの政治家ともお話をしたことがあるんですが、非常に積極的でした。
これ、財務大臣も入れてこういう話をちゃんとするような話をしないと、とてもじゃないけど、低開発国とか発展途上国とかいろんな表現がありますけれども、そういった国々できちんとしたものができ上がらないと、間違いなくしっかりした経済国というのになっていかないんだという。
日本に来られたこともありますけれども、そのときにこのマイケル・キーンさんは、日本のような重要な経済国で税率が変わった場合、これは日本が下げた場合という意味でおっしゃったんですけれども、ほかの国にどう影響を与えるかを十分考えてもらう必要があるということも述べておられた方でございます。
あるいは、外国人投資家が買収に動いているんじゃないだろうかとか、あるいは、勤務している従業員に新興経済国とかから来た技術者がいて、産業スパイみたいなことをやっていないかどうかというようなことを絶えずモニタリングしていく必要があると思うんですけれども、そういったことはやっていらっしゃるんでしょうか。
米国で誕生したトランプ大統領は、インフラへの投資と大型減税を打ち出し、株式市場を中心に経済は活況を呈していますが、一方、英国のＥＵ離脱、新興経済国の景気減速の懸念などから、世界経済の先行きは決して楽観できないとも言われています。
一般論として、自由主義経済国において、国家が、民間出資一〇〇％の、しかも黒字経営を行っている企業の経営に対して、あるいは経営判断、投資行動に対して、特定の発言によって影響を可能な限り及ぼすべきではないと私は考えておりますが、この点についての日本政府の考えをお聞きしたいと思います。
向こう十五年、二〇三〇年までにどうなっていくかということも元財務官の榊原氏の方からもありましたけれども、既にもう購買力平価では二〇一四年に中国が世界第一の経済国になり、二〇三〇年にはアメリカ、インド、日本が二、三、四位、中国がトップという状況であると、こういうふうな指摘があります。二〇五〇年になりますと、中国、インド、アメリカに続いて、インドネシア、ブラジル、メキシコ、日本と続くと。
○中野正志君 是非、私が申し上げましたように、その方針だけは貫徹していただきたいな、まだまだ正直、市場経済国として認める状況ではないと。 ところで、我が国は、ＴＰＰに大きな軸足を置きながらも、中国を含むアジア太平洋地域の十六か国とＲＣＥＰ、先ほど来議論ありましたけれども、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰの交渉にも参加してまいりました。まさに両にらみの戦略ではあります。
今日午前、新幹線の電光ニュースで、日本政府は、中国はＷＴＯ、世界貿易機関に市場経済国と認めずと決めたというふうにニュースで出ておりました。 つらつら考えますと、二〇〇一年に中国がＷＴＯに加盟したときに、十五年間は非市場経済国として扱われることを中国は受け入れております。今月十一日はまさにその十五年が経過する日なんでありますね。